何らかの原因によって夫婦関係が破綻し、もはや修復することが不可能となった場合には、夫婦関係を解消し、法律上の権利義務関係を清算したうえで、あらたな人生を歩むこともひとつの選択肢といえます。
離婚をご希望の方には、離婚、親権や財産分与などの法的問題の解決に向け、アドバイスを差し上げるとともに、代理人として交渉や裁判をいたします。

離婚の流れ

離婚をする方法には、大きく分けて

  1. 協議離婚
    (当事者間で話し合って離婚する方法)
  2. 調停離婚

    (調停を利用して離婚する方法)
  3. 裁判離婚

    (裁判によって強制的に離婚する方法)

があります。

詳しくはこちらのページでも解説しておりますので、ご参照いただければと思います。
>>離婚の流れと夫婦間で決めておくこと

離婚問題に関して、弁護士がお手伝いできること

離婚問題に関し、弁護士として、次のような業務を提供いたします。

裁判外交渉の代理

代理人として、相手方との間で離婚及び離婚条件の交渉を致します。
財産分与又は慰謝料等の合意ができた場合には、合意書を作成します。

調停の申立て

裁判外での話合いがまとまらなかった場合、調停の申立てを行います。
調停においては、最良の解決を目指して当方の主張を行います。

訴訟の提起

調停が成立しなかった場合、訴訟を提起します。
訴訟においては、希望する結論が得られるように主張及び立証等の訴訟活動を行います。

弁護士費用

離婚を希望される場合の弁護士費用をご説明いたします。

(1) 裁判外の交渉代理

着手金

300,000 円
(着手時にお支払いいただきます。)

報酬

300,000 円
(離婚が成立した時にお支払いいただきます。)

さらに財産分与、慰謝料等の離婚給付がある場合には、得られた経済的利益を基準として、下記の算定表により算定された額を加算します。
(事件終了時にお支払いいただきます。)

経済的利益の額 報酬
300万円まで 16%
300万円を超え
3,000万円までの部分
10%
3,000万円を超え
3億円までの部分
6%
3億円を超える部分 4%

(2) 調停を申し立てる場合

着手金

  • 裁判外の交渉のご依頼に引き続き、調停を申し立てる場合
    + 100,000 円
    (調停申立時にお支払いいただきます。)
  • 調停から初めてご依頼いただく場合
    350,000 円
    (着手時にお支払いいただきます。)

報酬

上記(1)裁判外の交渉代理の報酬と同様に算定します。
(事件終了時にお支払いいただきます。)

(3) 訴訟を提起する場合

着手金

  • 調停のご依頼に引き続き、訴訟を提起する場合
    + 100,000 円
    (訴訟提起時にお支払いいただきます。)
  • 訴訟から初めてご依頼いただく場合
    400,000 円
    (着手時にお支払いいただきます。)

報酬

上記(1)裁判外の交渉代理の報酬と同様に算定します。
(事件の終了時にお支払いいただきます。)

別途、消費税がかかります。
その他、印紙代や交通費などの実費はご負担いただくこととなります。

ご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくお問い合わせいただければ幸いです。