相続人となる方が複数いる場合には、その複数の相続人との間で、遺産をどのように分けるかを決めなければいけません。
遺言で分割の方法が指定されている場合には、遺言に従って相続財産を分割しますが、遺言がない場合や、または遺言が無効である場合などには、相続人同士が、話し合って遺産を分ける必要があります。これを「遺産分割協議」(いさんぶんかつきょうぎ)といいます。

弁護士が提供できる業務

遺産分割において、次のような業務を提供いたします。
他にも遺産分割に関して、お困りごとがございましたら、ご遠慮なくご相談ください。

遺産分割協議書の作成

既に遺産分割協議がまとまっている場合には、遺産分割協議書の作成をいたします。遺産分割協議書は、不動産の名義変更の際にも必要となる書類です。また、将来、相続人間の争いを防ぐためにも、話合いの内容は書面化しておくべきです。

遺産分割協議の交渉代理

共同相続人の当事者間で、遺産分割協議ができない場合などには、代理人として他の相続人の方と遺産分割協議の交渉を行います。

遺産分割の調停・審判の申立て

手続代理人として家庭裁判所に遺産分割調停(および審判)の申立てを行います。

弁護士費用

遺産分割協議書のみの作成

書類作成手数料 100,000 円 〜 200,000
( 150,000 円を基準として、遺産の内容や協議書の複雑さによって算定します。)

遺産分割協議の交渉代理

  • 着手金
  • 200,000
    (着手時にお支払いいただきます。)

  • 報酬
  • 得られた経済的利益を基準として、下記の算定表により算定します。
    (事件終了時にお支払いいただきます。)

    経済的利益の額 報酬
    300万円まで 16%
    300万円を超え
    3,000万円までの部分
    10%
    3,000万円を超え
    3億円までの部分
    6%
    3億円を超える部分 4%

遺産分割調停の申立て

  • 着手金
    • 交渉から引き続き調停を申し立てる場合
    • 100,000
      (調停申立時にお支払いいただきます。)

    • 調停から初めてご依頼いただく場合
    • 250,000
      (着手時にお支払いいただきます。)

  • 報酬
  • 得られた経済的利益を基準として、下記の算定表により算定します。
    (事件終了時にお支払いいただきます。)

    経済的利益の額 報酬
    300万円まで 16%
    300万円を超え
    3,000万円までの部分
    10%
    3,000万円を超え
    3億円までの部分
    6%
    3億円を超える部分 4%

別途、消費税がかかります。
その他、印紙代や戸籍謄本取得費用などの実費をご負担いただきます。

遺産分割の基礎知識

遺産分割に関する基礎知識をご説明しています。