遺留分について

兄弟姉妹以外の相続人の方には、相続財産について一定の割合を受け取る権利があります。この権利を遺留分(いりゅうぶん)といいます。

たとえば、亡くなった方が遺言で、「財産はすべて長男が相続する」と書き残していたとしても、他の相続人の方は、遺言にかかわらず、遺留分という法律上定められた一定の割合を受ける権利があるのです。

遺留分を侵害された相続人の方は、ご自身の遺留分を保全するのに必要な限度で、相続財産の取り戻しを請求できます。

遺留分についての基礎知識

多くの方にとって、「遺留分」という言葉は、初めて耳にする言葉ではないでしょうか。
遺留分につきましては、次のページで詳しくご説明しています。
遺留分について – 相続財産を取り戻す

ご不明な点は、弁護士への法律相談をご利用ください。

弁護士が代理する遺留分減殺請求の流れ

遺留分減殺請求を弁護士が代理することもできます。
代理人として交渉しますので、相手方との交渉などはすべて弁護士が窓口となります。

ご依頼いただいた場合、弁護士として、次のような流れで遺留分減殺請求を行います。
もっとも、ご依頼者さまの置かれた状況やご請求の内容に応じて、請求の仕方も検討および調整します。

交渉の代理

裁判を提起する前に、以下のように裁判外での交渉を行います。

  1. 遺留分減殺の意思表示
    まず遺留分減殺請求の意思表示をします。
    遺留分減殺請求には法律上の期間の制限があるため、まずは早急に内容証明郵便による通知書を送付するなどして遺留分減殺請求の意思表示をする必要があります。
  2. 相手方との交渉
    遺贈または贈与された物件の返還について、ご依頼者さまの代理人として、相手方と交渉します。
  3. 合意書の作成
    交渉が成立した場合には、法的拘束力のある合意書を作成します。

調停の申立て

裁判外での話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、調停の利用も検討します。調停では、事実関係や取り分を明確にし、適正な配分を得られるように活動します。

訴訟の提起

裁判外での交渉や調停でも合意を得られる見込みがない場合などには、訴訟を提起します。訴訟においては、ご依頼者さまが最大限の利益を得られるよう、裁判上の主張及び立証活動を行います。

弁護士費用

弁護士費用の目安は以下のとおりです。
ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

裁判外の交渉代理

  • 着手金
  • 200,000
    (着手時にお支払いいただきます。)

  • 報酬
  • 得られた経済的利益を基準として、下記の算定表により算定します。
    (事件終了時にお支払いいただきます。)

    経済的利益の額 報酬
    300万円まで 16%
    300万円を超え
    3,000万円までの部分
    10%
    3,000万円を超え
    3億円までの部分
    6%
    3億円を超える部分 4%

調停の申立て

  • 着手金
    • 交渉から引き続き調停を申し立てる場合
    • 100,000
      (調停申立時にお支払いいただきます。)

    • 調停から初めてご依頼いただく場合
    • 250,000
      (着手時にお支払いいただきます。)

  • 報酬
  • 上記「裁判外の交渉代理の報酬」と同様に、算定表にもとづいて算定します。
    (事件終了時にお支払いいただきます。)

訴訟の提起

  • 着手金
    • 調停から引き続き訴訟を提起する場合
    • 100,000
      (訴訟提起時にお支払いいただきます。)

    • 訴訟から初めてご依頼いただく場合
    • 250,000
      (着手時にお支払いいただきます。)

  • 報酬
  • 上記裁判外の交渉代理の報酬と同様に算定します。
    (事件終了時にお支払いいただきます。)

別途、消費税がかかります。
その他、印紙代や戸籍謄本取得費用などの実費をご負担いただきます。

お問い合わせ

ご依頼やご相談は、お電話(03-5468-8688)または下記「法律相談の予約」ページ内のコンタクト・フォームをご利用ください。