債権回収

  • 売掛金が回収できていない
  • 請負工事の代金を支払ってもらえない
  • サービスを提供したのに料金を支払ってもらえない
  • 商品を販売したのに代金を支払ってもらえない
  • 賃料の支払いが滞納している

上記のように債権回収にトラブルが生じている場合、弁護士が力となれることがあります。

弁護士による債権回収

債権回収においては、法律問題のみならず、相手方の資産の状況や態度などに応じて、適切な手段を選択していかなければなりません。

たとえば、取引先が資金繰りに困窮している状況では、通常の民事訴訟で争っているうちに倒産してしまうかもしれませんし、一方で、相手方が身勝手な言い分で支払いを拒絶しているような場合には、裁判で決着をつける方がかえって迅速な解決につながることも考えられます。

状況を総合的に判断した上で、弁護士が適切な債権回収の手段をアドバイスいたします。

債権回収の方法

弁護士に債権回収をご依頼いただいた際には、主に以下のような債権回収の措置を講じます。

  • 弁護士名義での催促
    当事者間での話合いが不十分である場合などには、弁護士が代理人となり、任意での支払いを求めます。
    具体的には、内容証明郵便を利用し、支払期限を定めて、弁護士名義の通知書を送付します。
  • 合意書等の作成
    相手方との交渉の末、支払い条件等の合意が成立した場合には、合意書や担保の設定契約、公正証書等の作成を行います。
  • 民事訴訟などの法的手続
    通常の民事訴訟のみならず、事案に応じて少額訴訟や支払督促、民事調停、仮差押なども検討します。訴訟を提起する場合、弁護士は、訴訟代理人として、裁判書類の作成、口頭弁論期日への出席等も行います。

債権回収をご依頼いただく場合の流れ

  1. 法律相談
    適切な手段を選択するためにも、原則として面談でのお打ち合わせをお願いしております。

    債権が未回収となった経緯や相手方の状況なども詳しくお伺いし、法的手続を取る場合にも備えて、証拠の有無や内容なども確認するようにいたします。

  2. 債権回収の流れや弁護士費用のご説明
    お伺いした状況を踏まえ、事案に相応しい債権回収の方法を検討します。
    また、債権回収の流れ、発生する費用等もご説明いたします。
  3. 弁護士委任契約
    債権回収の方針にご同意いただき、弁護士に債権回収業務をご依頼いただける場合には、業務内容および弁護士費用等を明記した委任契約書を作成いたします。
  4. 債権回収の着手
    委任契約書に従い着手金をお支払いいただきます。
    お打ち合わせをした段取りで、債権回収に着手いたします。
  5. 債権回収業務の遂行
    相手方の対応や進捗など、適宜、ご報告と相談を行いつつ、債権回収を進めます。
    業務が完了しましたら、委任契約書に従った弁護士報酬をお支払いいただきます。

債権回収の弁護士費用

債権回収の弁護士費用の目安は、次のとおりです。

民事事件の弁護士費用算定表

経済的利益の額 着手金 報酬
300万円まで 8% 16%
300万円を超え
3,000万円までの部分
5% 10%
3,000万円を超え
3億円までの部分
3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

(算定表に基づく弁護士費用の算定例)

例) 150万円を請求し、判決で150万円の請求が認容された場合

  • 着手金
  • 150万円 × 8% = 120,000
    計 120,000円(着手時にお支払い頂きます)

  • 報酬
  • 150万円 × 16% = 240,000
    計 240,000円(事件終了時にお支払い頂きます)

※ただし事件の内容により30%の範囲で増減することがあります。
最低着手金は10万円です。

上記いずれも別途消費税がかかります。

ご相談やご依頼は

私へのご相談やご依頼につきましては、お電話(03-5468-8688)または下記「お問い合わせ」ボタンをご利用ください。

お問い合わせ

The following two tabs change content below.
「ビジネスに有益な情報を、分かりやすくご説明すること」を目標として、このサイトをつくりました。「法務」は堅苦しいように思われがちですが、味方に付ければ大変心強いと思います。企業の法務について、ご不明な点がございましたら、ぜひ弁護士への法律相談をご検討ください。>>詳しいプロフィールと料金はこちら

最新記事 by 弁護士 金子 剛(渋谷法律事務所・東京弁護士会所属) (全て見る)